ケーウェイズの物品管理システム
株式会社ケーウェイズは
IT導入支援事業者です

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

IT導入補助金とは？

補助対象者

中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

業種・組織形態
資本金・従業員規模の一方が、
右記以下の場合対象（個人事業を含む）
製造業、建設業、運輸業
資本金（資本の額又は
出資の総額）
3億円
従業員常勤
300人
卸売業
資本金（資本の額又は
出資の総額）
1億円
従業員常勤
100人
サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
資本金（資本の額又は
出資の総額）
5,000万円
従業員常勤
100人
小売業
資本金（資本の額又は
出資の総額）
5,000万円
従業員常勤
50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く）
資本金（資本の額又は
出資の総額）
3億円
従業員常勤
900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業
資本金（資本の額又は
出資の総額）
3億円
従業員常勤
300人
旅館業
資本金（資本の額又は
出資の総額）
5,000万円
従業員常勤
200人
その他の業種（上記以外）
資本金（資本の額又は
出資の総額）
3億円
従業員常勤
300人
その他の
法人
医療法人、社会福祉法人、学校法人
資本金（資本の額又は
出資の総額）
-
従業員常勤
300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
資本金（資本の額又は
出資の総額）
-
従業員常勤
100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
資本金（資本の額又は
出資の総額）
-
従業員常勤
主たる業種に記載の
従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会
資本金（資本の額又は
出資の総額）
-
従業員常勤
主たる業種に記載の
従業員規模
財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）
資本金（資本の額又は
出資の総額）
-
従業員常勤
主たる業種に記載の
従業員規模
特定非営利活動法人
資本金（資本の額又は
出資の総額）
-
従業員常勤
主たる業種に記載の
従業員規模

小規模事業者

業種分類
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
従業員常勤
5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
従業員常勤
20人以下
製造業その他
従業員常勤
20人以下

補助対象経費

ソフトウェア費、導入関連費、低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は左記に加えハードウェアレンタル費等が対象

※本サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です。

補助金の上限額・下限額・補助率

  A類型 B類型 C類型 D類型
補助率 1/2以内 1/2以内 2/3以内 2/3以内
上限額・下限額 30万円～150万円未満 150万円～450万円以下 30万円～450万円以下 30万円～150万円以下

IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは？

企業では物品の有効活用やコンプライアンス対策の一環として物品管理の強化が求められています。

B-TouchはハンディターミナルとRFIDを利用した物品管理システムです。
RFIDの利点を活かし、さまざまな物品への対応が可能です。お客様が保有する什器備品、リース物件等の所在や状態を適切に管理する機能をご提供いたします。

  • 持出し管理

    貸出と返却の手続きがスムーズに行えます。

    貸出日数や返却予定日が把握できるので、効率的に物品の共有ができます。
  • 状態の管理

    故障・修理の履歴や使用回数など、常に物品の状態が把握できます。

  • 数量の管理

    目視によるミスや不正を防止し、棚卸作業を正確・迅速に行うことができます。

    棚や箱の中に収納されたままでも検品ができます。

  • 所在の管理

    紛失した備品の検索もハンディターミナルを使えばあっという間。

    部署や現場、店舗毎に在庫を把握できます。

中小企業・小規模事業者等のみなさまとITベンダー・サービス事業者のみなさまで、行っていただく申請・手続きの内容が異なります。下記の申請・手続きの概要をご確認ください。

事業実績報告、事業実施効果報告は、中小企業・小規模事業者等のみなさまに作成いただいた内容を元に、報告を行っていただきます。

申請の手続きや、ITツール導入後の「事業実績報告」は
ケーウェイズが責任を持ってお手伝いいたします。